日本大学量子科学研究所電子線利用研究施設に関する内規
平成22年 9月21日制定
平成22年10月 1日施行
第1章 総 則

(名称及び設置)
第1条 この施設は,日本大学量子科学研究所電子線利用研究施設(以下施設という)と称し,日本大学量子科学研究所(以下研究所という)に設置する。

(目的)
第2条 施設は,電子線形加速器の高度化及び加速された電子線の利用研究を行うとともに,この電子線により発生させた自由電子レーザー及びパラメトリックX線を利用研究に提供することを目的とする。

(趣旨)
第3条 この内規は,施設の運営及び使用に関する必要事項を定める。

第2章 組織及び職務

(管理責任者)
第4条 施設の維持・管理に関する業務を統括するため,施設に電子線利用研究施設管理責任者(以下管理責任者という)を置く。
2 管理責任者は,本大学教授で,専任又は兼任の研究所所員であるものとし,研究所長が任命する。

(業務責任者)
第5条 管理責任者と連携し,施設業務の管理を行うため,施設に電子線利用研究施設業務責任者(以下業務責任者という)を置く。
2 業務責任者は,本部及び関連学部と緊密な連絡を取り,善良な管理者の注意をもって施設業務の管理に当たらなければならない。
3 業務責任者は,次条に定める電子線利用研究施設業務従事者(以下業務従事者という)のうちから管理責任者が任命する。

(業務従事者)
第6条 施設の業務を行うため,施設に研究所員若干名を業務従事者として置く。

(運営委員会)
第7条 施設の運営全般に関する事項を審議するため,施設に運営委員会(以下委員会という)を置く。

(委員会の構成)
第8条 委員会は,次の者をもって構成し,委員は研究所長が委嘱する。
管理責任者
業務責任者
本大学教職員及び研究所長が指定する研究機関の研究者のうちから管理責任者が指名した者若干名

(委員長)
第9条 委員会の委員長は,管理責任者とする。
2 委員長に事故あるときは,業務責任者がその職務を代行する。

(委員の任期)
第10条 委員長及び委員の任期は,1年とする。ただし,再任を妨げない。
2 補充の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員会の招集)
第11条 委員会は,委員長が招集し,その議長となる。

(委員会の審議事項)
第12条 委員会は,次の事項を審議する。
施設の事業計画に関する事項
本内規の改廃に関する事項
施設使用の申請に関する諾否の決定に関する事項
その他必要な事項

第3章 使用

(施設の使用)
第13条 施設の使用とは,加速器,光源及び施設に付属する装置等の使用をいう。
2 施設を使用できる者は,本大学の教職員及び学生のほか,委員会で認めた者とする。
3 施設を使用する者(以下使用者という)は,業務責任者の指示に従うとともに,放射線,化学薬品,有害物質等に関する諸規則及び関係法令を遵守し,安全確保に留意しなければならない。
4 使用者が,施設内の放射線管理区域に立ち入る場合は,日本大学放射線障害予防規程及び日本大学理工学部(船橋校舎)放射線障害予防規程に従い,所定の手続を経なければならない。

(使用順位)
第14条 施設の使用順位は,原則として,次の各号に掲げる順序に従う。
 )楝膤慇飢歇業における実験実習及び演習等のための使用
◆)楝膤惷疑Πによる研究のための使用
 委員会が認めた個人又は団体による使用
2 前項第3号による使用の場合は,管理責任者は,業務従事者のうちから1名を受入れ担当者として指名する。
3 同順位者が競合する場合は,業務責任者が調整し,決定する。

(使用責任者)
第15条 施設を使用するときは,使用者のうちから使用責任者を選任し,委員会に届け出るものとする。
2 使用責任者は,施設使用の適切な管理及び監督に当たらなければならない。
3 使用責任者の選任については,次の各号に従うものとする。
 〜鮎鯊茖厩狢茖厩罎砲茲觧藩僂両豺腓蓮だ飢歇業の担当教員
◆〜鮎鯊茖厩狢茖温罎砲茲觧藩僂両豺腓蓮せ藩僂垢覿疑Πのうちから1名
前条第1項第3号による使用の場合は,実際の使用者のうちから1名

(使用申請)
第16条 施設の使用を希望する者は,所定の申請書に必要書類を添付して,委員会に提出し,承認を受けるものとする。
2 前項により施設の使用を承認された場合の使用料金等については,別に定める。

(使用制限)
第17条 使用者が次の各号のいずれかに該当する場合,業務責任者は,その使用を取消し又は中止させ,若しくは施設から退出させることができる。
 ゞ般垣嫻ぜ圓了惻┐暴召錣覆い箸。
◆^儖会から施設使用の承認を得ていないとき。
 施設の使用を承認された者と実際の使用者が異なるとき。
ぁ,修梁樵鯵胴罎冒蠹する特別な理由があるとき。

第4章 その他

(損害賠償)
第18条 使用者が,故意又は過失により施設設備及び備品等を破壊又は汚損した場合は,大学はその損害を賠償させることができる。

附 則

1 この内規は,平成22年10月1日から施行する。
2 施設の管理運営に関する事務は当分の間理工学部が担当する。